2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」

「追い出し屋」法規制を

安心して住める賃貸求め集会

　悪質な「追い出し屋」を法規制し、公正な賃貸住宅契約と賃借人の権利を確立しようと、「９・１３安心できる賃貸住宅の実現を求める市民集会」が１３日、東京都千代田区で開かれ、９０人が参加しました。主催は、全国追い出し屋対策会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、賃貸住宅トラブル全国ネットワーク。

　集会では、悪質な「追い出し屋」とのたたかいが報告されました。高校生の子どもを持つシングルマザーの女性は、一度でも家賃を滞納すると家賃回収業者に「再契約保証料」をとられたと被害報告。弁護士に相談し、計８万円を取り戻すことができたと話しました。

　「家賃を払えなくなったら、勝手にドアに鍵をかけられ、荷物も持ち出された」と告発したのは、大学生の男性。「弁護士に相談して荷物を取り返し、業者に損害賠償を求めて訴訟を起こした。こんな悪質な行為をなくしたい」と訴えました。

　福岡県弁護士会の美奈川成章弁護士は、業者が無断で家財道具を持ち出したり処分した複数の事件について、損害賠償請求の訴訟提起を準備していると報告しました。

　全国追い出し屋対策会議代表幹事の増田尚弁護士は「たたかいで悪質な追い出し行為は違法との判決を勝ち取ってきたが、法規制に向けては業界との綱引きが続いている。運動を広げることが大切だ」と呼びかけました。

　また、京都敷金・保証金弁護団の谷山智光弁護士は、賃貸住宅の更新料問題にふれ「更新料を無効とした最近の判決は画期的。こうした不当な一時金をなくしていきたい」と発言。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の藤本龍介氏は、ＵＲ（都市再生機構）住宅の空き家を「派遣切り」で住居を失った人のために活用することを求める活動などを報告しました。

　講演した平山洋介神戸大大学院教授は、日本は住宅の公的保障がきわめて弱いと指摘。公営住宅の増設や、低所得者などを対象にした家賃補助制度の創設が必要だとのべました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員がメッセージを寄せました。