シャープ工場売却計画

誘致時に奨励金４５億円

　シャープが三重県にある亀山第１工場の生産設備を中国の企業に売却すると発表（８月３１日）した問題が１１日、亀山市議会で取り上げられ、日本共産党の服部孝規議員が、同工場の誘致時に市が交付した奨励金の返還を同社に求めるよう市に迫りました。

　市は「売却内容について詳細を十分調査の上、シャープとも協議を行い、適正に処理」すると答弁しました。

　工場の誘致に当たって亀山市は、奨励金４５億円の交付（三重県は９０億円）をはじめ、工業用水や電力の確保、道路整備などの支援を約束した上で、シャープが「同工場での事業活動の休止等を行う場合」には、市や県の行った支援について「返還その他適切な処理を行う」と明記した協定書を同社との間で交わしています。

　服部議員は「誘致した時に、国内で頑張るということを評価し、さまざまな支援をしたはずだ。それが海外へ行くというなら話が違うといって返還を求めるのが筋だ」と指摘しました。