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2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」

主張

秋のたたかい

新しい局面の前進のために


 総選挙で自公政権が退場し、民主党中心の新政権の誕生が近づいています。

 新しい局面を国民の切実な要求実現に前進させることができるかどうか、「建設的野党」としての日本共産党の奮闘とともに、国民と共同したたたかいの真価が問われています。

自公ノーに大きな役割

 日本共産党の志位和夫委員長は党創立87周年記念の講演で、総選挙の結果は「国民が自公政治に代わる新しい政治を探求する時代の本格的到来をつげ(た)」と、その歴史的意義を強調しました。そして、民主党の政策・路線には「財界中心」「軍事同盟中心」という自民党政治の「政治悪」から抜け出す立場はいまのところ見られず、国民の利益に反する問題点も少なくないが、部分的には国民要求を反映した政策も打ちだされているとのべ、こうした「過渡的な性格」をもった政権が生まれようとしていることを解明しました。

 志位委員長が指摘したように、日本政治のこの新しい一局面を切り開いたのは、国民の世論と運動、日本共産党のたたかいです。さらに前進させるカギも、国民の運動と日本共産党のたたかいです。

 この間の労働組合、民主団体、各種共同組織による国民運動の発展は、総選挙での「自公政治ノー」の世論を発展させるうえできわめて大きな役割を果たしました。

 改悪派遣法を悪用した無慈悲な「派遣切り」、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法などによる福祉の切り捨て、農産物輸入自由化・拡大による農業破壊や地方切り捨てなど、国民生活のあらゆる面で自公政治の弊害を告発し、その是正を求め、切実な要求にもとづく運動を発展させました。

 憲法9条の改悪に反対し、核兵器廃絶の世論と運動を広げ、自衛隊の海外派兵や米軍基地の強化・再編を許さない世論と運動を発展させてきたことも重要です。

 自公政権が退場し、新しい政治の局面が始まるもとで、要求を基礎にした国民運動の役割はいっそう重要になっています。

 民主党が総選挙で掲げた労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算復活、高校授業料の無償化、温暖化対策の強化、核密約問題の解決などは早急に実現が望まれます。財界からは労働条件の改善やCO2の削減目標などに異がとなえられています。財界の抵抗を許さない国民の世論と運動の後押しがあってこそ、こうした課題も実現が可能になります。

 一方、日本の米と農業を壊滅させる日米FTA(自由貿易協定)の推進、多くの民意を切り捨てる衆院の比例定数削減など、民主党のマニフェストに盛り込まれた危険な課題にたいしては、具体化の動きが出ればそれを許さない厳しい批判と世論づくりが必要です。

国民的な運動の結集を

 政治の新しい局面を迎えたもとで、この秋、さまざまな国民のたたかいがくり広げられます。そのなかで国民大運動実行委員会は11月8日、東京・代々木公園で国民大集会を開催します。

 各分野の要求運動を発展させるとともに、情勢をさらに前にすすめる運動の総結集にふさわしい内容と規模で、国民大集会を成功させることが求められます。


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