八ツ場ダム中止は民意

地域再建国の責任で

　群馬県長野原町への八ツ場（やんば）ダム建設をめぐって推進派の巻き返しも強まる中、計画見直しを求める首都圏の議員でつくる「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が１２日、緊急幹事会を都内で開き、行動を強めていくことを申し合わせました。

　代表世話人の関口茂樹群馬県議（リベラル群馬）は「都議選、総選挙で示された民意は八ツ場ダムを建設してはならないということ。ダム本体の建設を中止し、地元住民の生活再建には法律をつくり対応することが、将来に負の遺産を残さない唯一の道だ」とあいさつしました。

　当面の行動として会では、(1)新政権で就任する国土交通相と日本共産党や与党３党への建設中止と国の責任による地域再建策を申し入れ(2)建設予定地の長野原町で、地元の要望を聞く会を早期に開催(3)市民団体との共催で集会の開催――を決めました。

　同会には、共産党や民主党などの５会派６３人の都県議会議員が所属しています。日本共産党からは、田副民夫（東京）、みわ由美（千葉）、柳下礼子（埼玉）、山中たい子（茨城）の各議員と、伊藤祐司前群馬県議が参加しました。

　みわ県議は「無駄な公共事業はいらないという総選挙での民意を地方議会でも誠実に受け止め、行動すべき時。私たちの現地調査では、『ダムに頼らない地域再建』を望む声が少なからずありました。地域をほんろうしてきた国の責任を明確にし、建設中止の道を開きたい」と話しました。