2009年9月12日(土)「しんぶん赤旗」

日航７労組

安全運航　最優先に

経営計画策定で見解

　日本航空機長組合など日本航空の７労組でつくるＪＪ労組連絡会議は１０日、検討されている経営改善計画について、人件費削減先行ではなく安全運航を最優先にした計画を求める見解を発表しました。清田均代表らが東京都内で記者会見しました。

　国交省の有識者会議の意見を受けて検討中の計画では、路線などの見直しとともに人件費など「徹底したコスト削減」（国交省方針）が大きな柱です。

　見解では、本業の営業損益は７年間の累計では黒字であり、営業外損益などが赤字を生んでいると指摘。その上で、ジャンボ１０機が遊休化するなか過剰な新型機の購入計画や、全日空と比べて１０ポイントも単位収入の悪い国際線や国内線を抱えていることを指摘しています。背景には外交政策や過大な需要予測に基づく空港建設があるとして、「不採算路線の維持、無駄な航空機投資こそが原因であることが明らかにされなければ真の再建策は生まれてこない」と強調しています。

　パイロットの年収は全日空より低く、すでに全社員の基本給カットなども行われていることをあげ、「航空会社の最大の使命は安全な運航です。人件費の切り下げが先行し、現在以上に一方的に犠牲が強いられることになれば、安全運航を脅かすことになりかねない」と指摘しています。

　記者会見では、整備部門を切り離し、１０月から子会社に丸投げする計画や、客室乗務員に評価制度を導入し、安全運航を支えるチームワークが脅かされている実態が報告されました。清田代表は「人件費削減に頼った再建策は百害あって一利なし。安全運航を基本にすえ、真の原因にメスを入れた計画にすべきだ。国にも責任を果たすよう求めていきたい」とのべました。