保育第２専門委開く

　保育制度改悪にかかわって、主に保育への参入の仕組みを論議する社会保障審議会少子化対策特別部会の保育第２専門委員会（岩渕勝好座長）が１１日、開かれました。

　厚生労働省が「すべての子どもに公的保育を保障するとともに、多様なニーズに対応するため」として、認可保育所の拡充に加え、家庭的保育や小規模保育、早朝・夜間・休日保育、事業所内保育施設などを「公的保育サービス」に位置づけることを提案。「最低基準を満たす施設を公費投入の対象とするが、基準を下回る施設利用者についての公平性の確保が課題だ」などの論点を提示しました。

　委員からは「多様なサービスを拡大すれば市町村が義務を果たしたとされることには懸念がある。認可保育所の拡大こそ最優先と位置づけるべきだ」「認可外施設を公的保育サービスに含めることを考えるなら、少なくとも職員は保育士の資格を持ち、保護者支援もできるようであってほしい」など、行政の責任後退や保育の質の低下を招かないようにすべきだとの指摘が多く出されました。