米、貧困率１１年ぶり高水準

無保険者も６８万人増

商務省調査

　【ワシントン＝西村央】米商務省は１０日、２００８年の貧困や医療保険加入状況に関する統計を発表し、貧困率が１３・２％と１１年ぶりの高水準を記録し、無保険者が前年の４５６６万人より６８万人増えて４６３４万人になったことが明らかになりました。２００７年１２月以来の景気後退が新たな経済的弱者を生み出していることを示しています。

　これによると、貧困状態とされている人は０８年が３９８２万人で、前年の３７２７万人より２５５万人増加。貧困率では前年の１２・５％から０・７ポイント上昇しました。

　一方、医療保険無保険者は３年連続で４５００万人を超過。統計を取り始めてから最悪の水準が続いています。無保険者の割合は、前年の１５・３％から微増で１５・４％となっています。

　医療保険加入者では、雇用主負担で民間保険に加入している人の割合が前年の５９・３％から５８・５％へと減少。逆に公的保険のうち低所得者向けのメディケイド加入者が１３・２％から１４・１％へと増加しています。

　景気後退以後、就業者減が６９０万人に及んでいることを背景に、医療保険がある雇用先を失い、低所得へ転落している構図を映し出しています。

　米国の貧困層　米国では収入が「貧困基準」を下回る世帯を「貧困層」と位置づけています。米商務省の国勢調査局は「貧困基準」収入を「食費の３倍」と定め、毎年、世帯規模別の基準を公表しています。２００８年の場合、４人家族で１８歳未満の子どもが２人いる家庭の「貧困基準」は２万１８３４ドル（約２００万円）です。