2009年9月9日(水)「しんぶん赤旗」

新保育制度

利用までの流れ提示

特別部会 参加者から不安の声も

　社会保障審議会の少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）の下に設けられた保育第１専門委員会の会合が８日に開かれました。厚生労働省側から、「新たな保育の仕組み」に関する「利用までの具体的な流れ」についての考え方が示されました。

　「利用までの具体的な流れ」で示されたのは、(1)利用者が保育所等に直接利用の申し込みをする際、申請書類に第２希望以降も記載する。第１希望の保育所が利用できない場合は、保育所から市町村に希望が記載された申請書類が送付され、市町村が第２希望以降の保育所をあっせんする、(2)利用者が優先順位を付した複数の保育所を記載した申請書類を、市町村または市町村が関与した連絡協議会に申し込み、市町村あるいは連絡協議会が利用保育所をあっせんする、の二つの仕組みのイメージ。

　会合は、直接契約や指定事業者制度を柱にすえた「新たな保育の仕組み」を２０１３年にスタートさせることを念頭に議論されていますが、「市町村と保育園の関係はどうなるのか。不安がある」（高橋英治・日本保育協会理事）、「提供者と保護者の関係は、売買契約関係ではないことを明確に意識した仕組みにする必要がある」（木原克美・全国私立保育園連盟常務理事）など、不安の声が相次ぎました。