小選挙区「死票」３２７０万票

投票総数の４６．３％

　今回の総選挙では、１選挙区で１人しか当選できない小選挙区制によって、議席に結びつかない「死票」が大量に生みだされる弊害が改めて浮き彫りになりました。

　投票総数７０５８万票のうち、当選者以外の候補に投じられた票は３２７０万票です。「死票」率は４６・３％に上ります。全国の３００の小選挙区のうち８７選挙区では「死票」率が過半数となります。東京では２５選挙区のうち１２選挙区、大阪では１９選挙区のうち１０選挙区で「死票」率が半数を超えました。

　高知１区では「死票」率が６７・５％に達して全国最高となり、当選者の獲得票は有効投票の３分の１以下となりました。秋田３区（６２・６％）、東京４区（６２・５％）、山梨２区（６２・４％）、神奈川４区（６２％）でも「死票」率が６割を超えました。

　今回の総選挙の小選挙区では、民主党が３３４８万票（得票率４７・４％）で２１２議席（議席占有率７３・７％）を独占する一方、自民党は２７３０万票（３８・６％）で６４議席（２１・３％）。日本共産党は２９８万票（４・２％）を獲得しましたが、議席はゼロでした。

　この結果、民意を比較的正確に反映する比例代表での当選者との合計でも、民主党の議席占有率は６４・２％（３０８議席）となり、得票率からの乖離（かいり）は、ほとんど解消されませんでした。

　仮に衆院総定数（４８０）を今回の総選挙の各党比例票で配分した場合、民主党は得票率４２・４％で２０４議席（１０４減）、自民党は２６・７％で１２８議席（９増）、日本共産党は７％で３４議席（２５増）、社民党４・３％で２１議席（１４増）などとなります（小数点以下、四捨五入）。

　投票総数の約半分が「死票」となったことは、小選挙区制が民意をゆがめる選挙制度だということを改めて明らかにしています。

民主党　42.4％→204議席(-104)

自民党　26.7％→128議席(+9)

公明党　11.5％→55議席(+34)

日本共産党　7％%→34議席(+25)

社民党　4.3％→21議席(+14)

みんなの党　4.3％→21議席(+16)

国民新党　1.7％→8議席(+5)

※小数点以下四捨五入

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