2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」

子ども支援 日本乏しい

６歳未満の公的支出 加盟３０カ国平均の半分以下

ＯＥＣＤ報告

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、経済先進国を中心とする加盟３０カ国の「子どもの幸福」についての初の報告書を発表しました。同報告書は、年少の子どもへの公的な支出を増やすべきだと主張。各国政府は６歳未満の子どもへの支出を増やし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。

　同報告は日本について、子どもへの公的支出がどの年齢層でもＯＥＣＤ平均を下回っていると指摘。特に６歳未満の子どもに対しては、６歳から１７歳までの子どもへの支出の３分の１に満たないと述べています。

　報告によると、２００３年時点で日本の子どもへの公的支出は、６歳〜１７歳が累積で１人当たり平均６００万円であるのに対し、０〜５歳では１８０万円で、ＯＥＣＤ平均４２０万円の半分以下でした。子どもの貧困率は１３・７％で、ＯＥＣＤ平均の１２・４％を上回っています。