2009年9月6日(日)「しんぶん赤旗」

米失業率９．７％に悪化

１０代は２５％、深刻さ増す

　【ワシントン＝西村央】米労働省が４日発表した８月の雇用統計によると、失業率が９・７％と前月から０・３ポイント上昇し、１９８３年６月の１０・１％以来、２６年２カ月ぶりの水準となりました。８月の就業者減（非農業部門、季節調整済み）は前月比２１万６０００人で、２００８年１月以来２０カ月連続の減少。この間の就業者減の総数は６９０万人となりました。

　８月の失業率は米国が景気後退期に入った０７年１２月の４・９％のほぼ２倍。この翌月から始まった２０カ月連続の雇用減も、第２次大戦後最長だったレーガン政権初期の８１年８月から１７カ月連続という記録を更新し続けており、景気後退の底深さを示しています。

　若者の雇用状況はいちだんと深刻さを増しており、１０代の失業率は８月に２５・５％と、労働省が１９４８年に統計を取り始めて以来最悪となりました。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙４日付（電子版）は、「多くのエコノミストが今後数カ月で失業率が１０％を超え、２０１０年も９％台で推移するとみている」と指摘。各産業分野でのリストラが続くなか、雇用改善にはなお時間がかかりそうです。

　季節調整済み・非農業部門　統計処理の手法の一つ。季節調整は天候などの影響で毎年季節的に繰り返される変動をデータから除去したもの。非農業部門は景気動向をより反映する製造業分野やサービス業などの部門を対象にデータを集め、分析するものです。いずれも経済の基調動向を把握することを目的としています。