2009年9月6日(日)「しんぶん赤旗」

民主の依存率 ９割に

政党助成金 来年

　民主党が２０１０年に受け取る政党助成金の額は０９年度同党本部予算（収入）の実に１・２倍、依存率約９割になる――。総選挙大勝の結果を受けて、政党助成金の配分額が変わるためです。

　政党助成金は、国民１人当たり２５０円で算出され、総額は０９年分で３１９億円。所属国会議員数と直近の国政選挙での得票率に応じて各党に割り振られます。

　民主党は、総選挙で改選前の１１５議席から３０８議席へと躍進したため、１年間に受け取る政党助成金の額も０９年交付決定額の１１８億円から１７３億円へと大幅に増加。その結果、国政選挙や議席数の変動がない場合、１０年には、今年１月の党大会で決定された０９年度予算収入総額１４３億円の１・２倍にあたる助成金が交付される計算になります。

　議席を後退させた自民、公明両党は、それぞれ１０５億円（３３・５％減）、２４億円（１１・８％減）が交付されることになります。

　これまでも、民主党は収入の約８割を政党助成金に依存してきましたが、同党の０９年度予算をもとに新たな交付額で試算すると依存率は８７・６％と９割に迫ります。

　民主党の鳩山由紀夫代表は以前、政治家が政党助成金のみに頼ることについて「決して健全な姿ではありません」と述べていました。

　民主党と選挙協力した新党大地の鈴木宗男代表も民放テレビで「政党助成金はやめるべきだ」と提起しました。

　政党助成金は支持していない政党に強制的に献金させるもので、憲法に保障された国民の思想・信条の自由を侵すものです。日本共産党は一貫して受け取りを拒否するとともに、政党助成金を廃止して障害者自立支援法の応益負担撤回の予算に充てるよう主張しています。

　民主党は総選挙で「ムダ遣いの一掃と生活第一の政治への転換」（党声明）を掲げ、「予算は一つ一つゼロベースで見直す」と公約してきました。民主主義をゆがめ最悪のムダづかいでもある政党助成金を受け取り続けるのか、民主党の態度が問われます。