2009年9月5日(土)「しんぶん赤旗」

都城市で核廃絶署名

市長・議長・農協組合長・商工会議所会頭らよびかけ

（写真）公民館連絡協議会に署名の協力を申し入れる来住さん（立っている人左）ら＝３日、宮崎県都城市

　市長や市議会議長らがよびかけ人となって核兵器廃絶の署名にとりくんでいる自治体があります。宮崎県南西部に位置する都城市です。来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、全市民に署名を呼びかけ、核兵器廃絶の大きな世論をつくろうと、末広がりの運動をめざします。

　署名をよびかけたのは、長峯誠市長、村吉昭一市議会議長、新森雄吾農協組合長、岡崎誠商工会議所会頭、来住新平日中友好協会支部長、岡元貞則県原爆被害者の会会長の６氏。署名は核保有国をはじめとするすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止、核廃絶条約の交渉を開始し締結することを訴えています。

懇談契機に

　きっかけはことし６月。オバマ米大統領の「核兵器のない世界をめざす」とした演説を受け、市や市議会などに幅広く「核兵器のない世界を」署名をよびかけようと、反核平和都城連絡会を代表して、日中友好協会の来住支部長が長峯市長と懇談しました。すでに長峯市長は昨年１２月、新日本婦人の会が要請した際、同年８月の原水爆禁止世界大会がよびかけた「核兵器のない世界を」に県内の首長で初めて署名していました。

　懇談では、来住支部長が絵本『ふりそでの少女』を持って、署名の協力をよびかけました。長峯市長も、長崎への原爆投下で親せきを失ったことや、毎年、県原爆被害者の会と懇談を重ねてきたことなどを語り、共同して署名にとりくむことを約束しました。その後、幅広い運動をすすめようと、６氏による「お願い」に発展しました。

回覧板通じ

　来住支部長は、反核平和都城連絡会の代表と一緒に８月から、市の協力も得て、市内に１５ある各地区公民館連絡協議会（公民館は３００館）をまわり、署名への協力を要請。オバマ演説を受け、世界で核兵器廃絶の世論が広がっていることや、１９８５年に旧都城市（０６年に４町と合併）が「核兵器廃絶都城市平和宣言」で、「（核兵器廃絶など）人類共通の大義に向かって不断の努力を続ける」ことを表明していることを紹介し、「いま、この努力で、核兵器廃絶の歴史的好機を生かそう」と、よびかけています。要請を受けて現在、連絡協議会ごとに回覧板などを通じて、署名用紙を住民にまわし始めています。