公明代表・幹事長が辞任

くらし破壊・海外派兵を推進

　公明党の太田昭宏代表は３日の常任役員会で、衆院選惨敗の責任を取って辞任する考えを正式に表明し、了承されました。北側一雄幹事長も辞任。同党は後任の調整を急ぎ、８日に党大会に代わる全国代表者会議を開き、新代表を選出します。

　太田氏は、２００６年に代表に就任しましたが、社会保障費の２２００億円削減など暮らし破壊の「構造改革」路線を自民党とともに推進。自衛隊の海外派兵拡大もおし進めてきました。総選挙では、これらに無反省に「生活を守り抜く」と打ち出していました。

　しかし、総選挙で、同党は東京１２区の太田氏、大阪１６区の北側氏を含め、候補者を立てた８選挙区で全敗。比例代表も２１議席にとどまり、公示前の３１議席から大きく後退しました。

　太田氏は、総選挙後の記者会見で「責任を痛感する」とのべる一方、「生活者や中小企業、弱者に目配りして『100年に1度』の経済危機の打開に具体的な対策を講じてきた」などと無反省ぶりは変わりませんでした。

　太田氏の任期は来年９月まで。党規約では、任期途中で代表が辞任した場合「中央幹事会が後任の候補を推薦し、全国大会において信任する」と規定。この規定に基づき７日の中央幹事会で新代表を内定し、８日の全国代表者会議に諮ります。

　また、公明党はこれまで、首相指名選挙で連立を組む自民党の総裁に投票してきましたが、特別国会が召集される１６日の同選挙では、新代表に投じる方針です。

大敗にも悪政反省なし

解説

　１９９９年１０月の自自公連立政権発足から１０年。この節目を前に公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長が総選挙敗北の責任をとって辞任しました。太田氏は、同党と政教一体の創価学会の青年部長などを歴任、北側氏は創価大１期生。ともに池田大作名誉会長「門下」として知られてきた人物であり、学会にとっても影響は深刻です。

　公明党が、２００７年参院選に続き総選挙でも大敗した大本には、同党が党利党略の“実績づくり”と引き換えに自民党の組織崩壊を補い、悪政をリードしてきたことに対する国民の深い怒りがあります。

　社会保障費の毎年２２００億円削減に代表される年金、医療、介護といった社会保障の連続改悪、イラクやインド洋への自衛隊派兵、続発する政権与党の汚職―。公明党が掲げてきた「福祉」「平和」「清潔」の看板が偽りだったことは、この１０年で誰の目にも明らかとなりました。

　さらには、「１００年安心の年金」の財源として定率減税を廃止し、いままた年金財源を理由に消費税増税を主張する。その一方で公明党が熱中したのが、定額給付金をはじめとした党利党略の“実績づくり”でした。

　公明党はこれまで、小選挙区では自民党を支えるかわり、比例区や特定の小選挙区では自民党の支持を受けるという選挙協力によって、自民党政治の“延命装置”の役割を果たしてきました。０５年の総選挙では自民党の小選挙区当選者の８６・８％が公明党の推薦を受け、同党の冬柴鉄三幹事長（当時）は「公明党の推薦がなかったら、多くの選挙区での結果は逆転していた」と誇りました。

　今回の総選挙では自民党の小選挙区候補が軒並み落選したのにとどまらず、公明党も太田、北側両氏をはじめ小選挙区で全敗。自公政治の命脈が尽きたことを示しました。

　ところが、公明党は総選挙結果について「今回は…自民党への“逆風”が渦巻いた」「この結果として、『自民党だけでなく、公明党も大きな打撃を受けた』（８月３１日付読売新聞）ことはいかにも残念だ」（公明新聞２日付）などと、自民党の巻き添えを食ったことに敗北の原因を求めています。

　太田、北側両氏は記者会見で、「（来年の）参院選で絶対に勝つため、早く新体制でスタートしたい」と述べましたが、自らの悪政に目をつむり無反省な態度を続ける限り、いくら新体制になっても国民の厳しい審判は避けられません。