2009年9月3日(木)「しんぶん赤旗」

無保険 生活苦 急増

アメリカ青年「失われた１０年」

労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）報告

　【ワシントン＝西村央】全米最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１日、１９９９年以来１０年ぶりに青年労働者の実態に関する報告書を発表しました。「失われた１０年」と題したこの報告は、３５歳未満の労働者に占める無保険者の比率が１０年間で２４％から３１％に急増したこと、生活の窮状を訴える労働者の比率が増加したことなど、若者の経済環境が悪化していることを明らかにしています。

日常生活が維持できない

　クリントン政権末期から、ブッシュ政権の８年間をはさんだこの１０年間で、「若者の経済基盤だけでなく、将来に向けた見通しも失われた」と指摘。「今後５年を見通した場合、自分の経済・金融面の目標を達成できるか」との問いに対し、９９年は７７％が「期待と自信を持っている」と回答していたのに対し、今回は５５％に減少しています（グラフ１）。

　収入で日常生活が維持できないという人が増えており、経済基盤の弱まりを示しています。「日常生活の支払いができ、多少の余裕がある」との回答は３１％にとどまり、１０年前の５３％から大きく後退。「基本的な生活費をまかなうことができない」との回答が２４％に上っています（グラフ２）。就職しても３人に１人が親と同居し、年収では半数以上が３万ドル（２８０万円）以下となっています。

若者にとって経済が破たん

　１８歳から３４歳までの青年労働者と３５歳以上の労働者を比べると、正規雇用の割合は６４％と７８％、年金や退職後の保障がある人は４７％と７４％、医療保険のある人は６８％と８８％で、それぞれ大きな差が付いています。

　報告書発表にあたって、ＡＦＬ・ＣＩＯのスウィーニー議長は「ことに若い世代には、次の世代を繁栄へと導くための手立てが与えられなければならない。今回の調査結果が示しているように、わが国経済は若者にとって破たんしており、手を打たなければ彼らを危険にさらすことになる｣と述べています｡