2009年9月3日(木)「しんぶん赤旗」
自公政権
米に「核の傘」強化要請
“兵器能力の向上を”
米担当者 議会で証言
自公政権下の日本政府代表が、米国の核戦略を検討する米議会諮問委員会に対し、「堅固な標的に浸透できるが、副次的被害(人的被害)を最小化する」兵器など、具体的な能力を示して米国の「核の傘」の強化を要請していたことが分かりました。ジョン・フォスター同委委員(86)が5月7日の米上院軍事委員会公聴会で行った証言で明らかにしていました。
オバマ米政権が「核兵器のない世界」を国の目標にすると宣言し、核廃絶への国際的機運が高まるもと、16日成立見込みの民主党中心の新政権が、こうした対応を転換するのか、「核の傘」問題への対応が注目されます。
フォスター氏は、同議会委で意見を聞いた一部の同盟国が懸念を抱いていたとして、日本について次のように証言しています。
「特に日本の代表は、米国の『核の傘』としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについて、ある程度まで詳細に説明した。彼らが語った能力とは、(レーダーなどに探知されにくい)ステルス性があり、透明で、迅速であることだ。彼らはまた、堅固な標的に浸透できるが、副次的被害を最小化し、爆発力の小さな能力を望んでいる」
フォスター氏は「これらは米国が現在配備していない(兵器の)特性だ」とし、同盟国の懸念に応えるためにも、核兵器製造・開発機関が、現在凍結されている核実験を、新型核開発のために実施できるかどうかが問題になると述べています。
|