新たな「難視」８．２万世帯

総務省が「対策計画」

　総務省と全国地上デジタル放送推進協議会は８月３１日、地上デジタル放送（地デジ）の受信が困難な難視地域の状況や対策手法・時期などをまとめた「地上デジタル放送難視地区対策計画」を公表しました。

　同省と協議会が、これまで計算機シミュレーションによって推定したデジタル難視世帯は､全国で約３５万世帯｡今回の対策計画は、２００７年までに地デジ波が発射されている難視地域（約６千地区）を対象に実測調査を行い、特定された新たな難視地区の対策を示したものです。

　それによると、現行の地上アナログ放送は受信可能なのに、地デジが受信困難となる新たな難視地区は３２３０地区、約８万２千世帯になることが判明しました。そのなかで、対策が決まっているのは１４０地区、約８０００世帯だけでした。

　また、費用や技術的な問題でデジタル化が困難な辺地共聴施設（自主共聴）は３６２施設、利用世帯は１万６１８７世帯と特定。そのうち、アナログ放送が終了する１１年度までに対策予定が決まっている施設は約３割にとどまっています。

　総務省では、今後も実測調査を継続して対策計画を更新し、１１年までに残された難視世帯に対しては衛星を利用した暫定的な対策を行うとしています。