2009年9月2日(水)「しんぶん赤旗」

核廃絶・金融経済・温暖化対策

国際会議 今月相次ぐ

　９月は、各国首脳が一堂に会する注目の国際会議が目白押しです。世界の経済秩序、核兵器、地球温暖化など、人類が直面するさまざまな危機を乗り越える「持続可能な地球」の実現に向けて、世界が動きます。注目されるのは、２４日に国連本部で開かれる核不拡散と核軍縮をテーマにした安保理首脳会合です。議長を務めるのは、４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を呼びかけたオバマ米大統領。核廃絶の取り組みを初めて国連安保理の討議にかけます。日本から出席する新首相も核廃絶への流れをリードできるのか、被爆国首脳の真価が問われます。

　米ピッツバーグで２４、２５日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットは、来年から世界経済がプラス成長に転じるとの見通しに立ち、非常時の金融・経済政策を終わらせる「出口戦略」が焦点の一つ。新たな金融秩序の必要性が確認されながら、具体化のめどが立っていない国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革も注目点です。

　これに対し、２３日に始まる国連総会一般討論は、Ｇ１９２（国連の全加盟国）が参加する金融・経済秩序づくりの出発点となった６月の「国連経済危機サミット」に続き、途上国が深刻な現状を訴える場となりそうです。途上国は景気刺激策を取りたくても財源がありません。貧困の深刻化は資源の奪い合いを招き、紛争の種を世界中にまきかねません。

　国連経済危機サミットの合意文書の草案を練り上げた国際通貨・金融システム改革専門家委員会のスティグリッツ議長は「危機に対応すべきなのはＧ２０ではなくＧ１９２だ。民主的な改革を監督できる唯一の正統性を持つ機関は国連だ」と主張します。

　ニューヨークの国連本部では２２日、気候変動ハイレベル会合が開かれます。２０１３年以降の温暖化対策の協定づくりに向けて、首脳レベルでの「政治的ビジョン」を確認する場です。日本政府が掲げている温室効果ガス排出削減目標（２０年までの中期目標）は、１９９０年比で約８％。０７年の国際合意である２５〜４０％の削減という目標をはるかに下回ります。