2009年9月2日(水)「しんぶん赤旗」

４５都道府県 最賃上げ

４１が中央審議会の目安以上

　全都道府県の地域別最低賃金改定の答申が１日までに出そろい、４１道府県で中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げ額となり、４５都道府県で引き上げとなることが分かりました。貧困が拡大するなか、せめて時給１０００円以上にと求める労働者・国民のたたかいが動かしたものです。

　中央審議会は７月末、不況を口実に生活保護水準を下回る逆転現象が生じている県をのぞいて引き上げゼロを答申していました。しかし地方審議会ではゼロとされた３５県のうち福岡５円、岩手、福島、鹿児島で３円など３３県が時給１〜５円を引き上げ。２〜３０円引き上げとされた１２都道府県でも、北海道１１円、神奈川２３円など８道府県で１〜２円を目安に上積みしています。

　全国平均は１０円増の時給７１３円で、３年連続の２けた引き上げになります。しかし、フルタイムで働いても年収１５０万円にもならない低水準にとどまっています。

　最高額の東京（７９１円）と最低額の沖縄など４県（６２９円）の格差も１６２円に広がっており、全国共通の制度にするなど見直しが求められています。

　最低賃金　最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めたもので、雇用形態を問わずすべての労働者に適用されます。仮にこれ以下の賃金で契約しても無効となります。中央最低賃金審議会が示す目安に基づき各県ごとに決められています。