2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」

総選挙の結果について

２００９年８月３１日 日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

　３０日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。自民党は、１１９議席へと公示前の勢力を３分の１に激減させ、公明党も３１議席から２１議席へ大きく後退しました。

　わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。

（２）

　日本共産党は、比例代表選挙で９議席を獲得し、現有議席を確保することができました。また得票では、投票率が上がるなかで、得票率は前回総選挙の７・２５％から７・０３％に後退したものの、得票数では４９１万９千票から４９４万４千票へと前進させることができました。

　この選挙戦でわき起こった風は、「自公政権ノー」の風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れです。同時に、この流れが、「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとで、民主党への支持の大きな流れとなり、党の働きかけが弱いところでは、これまでの党の支持層にもそれは及び、日本共産党の前進をはばむ大きな“圧力”となったことも事実でした。

　そうした激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘といえる結果です。私たちは、ご支持をお寄せくださった国民のみなさん、猛暑のなかを大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

（３）

　私たちは、東京都議選の結果をふまえて、７月１６日に幹部会声明「自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に」を発表し、この方針にもとづいて政治論戦を展開しました。

　自公政権に強い批判と怒りをもつ国民と気持ちを共有しながら、ともに２１世紀の日本の進路を探求するという姿勢で、この選挙戦をたたかいぬきました。とりわけ選挙後の新政権のもとで「建設的野党」として奮闘するという立場を鮮明にしたことは、国民の共感を広げました。こうした政治論戦は、広い国民の気持ちにそった攻勢的な訴えとして、善戦・健闘を支える大きな力になったと考えます。

（４）

　総選挙の結果、「建設的野党」として日本共産党が果たすべき役割はいよいよ重要となっています。わが党は、選挙公約を実現するために、国民運動と共同してあらゆる力をそそぎます。民主党中心の政権にたいして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘します。

　同時に、「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします。今回の選挙で、国民は「自公政権ノー」のきびしい審判をくだしましたが、それが民主党の政策・路線を積極的に選択した結果とはいえないことは、各種の世論調査などでも明らかです。終焉（しゅうえん）した自公政治に代わる、新しい日本の政治は何か。国民の模索と探求はつづくでしょう。私たちの日本改革の方針こそ、それにたいする最もたしかな回答だということを、新しい政治局面のもとで、広く明らかにする活動にとりくむものです。

（５）

　選挙戦全体をふりかえって、強く大きな党づくりの必要性を、私たちは痛感しています。どんな複雑な政治情勢のもとでも、自力で前進を切り開く実力をつけよう――この決意で、私たちは、この間、さまざまな努力を重ねてきました。国民の要求にもとづくたたかい、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」、党勢拡大運動などで、さまざまな新しい前進の萌芽をつくりだしてきました。しかし、この努力の到達点はまだ初歩的であり、前進の途上にあります。

　新しい政治情勢のもとで、日本共産党の果たすべき国民的役割は、ますます大きくなるでしょう。私たちは、その役割を担うにふさわしい質量ともに強大な党をつくりあげるために、ひきつづき全力をあげて奮闘するものです。