2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」

データでみる総選挙の争点（７）

消費税増税には絶対反対

低所得ほど負担重く
大企業減税の穴埋め

　日本共産党は消費税増税に反対しています。雇用破壊や負担増によって家計が冷え込んでいる今、消費税減税に踏み切るべきだとして、食料品などの生活必需品を非課税にすべきだと主張しています。

　“福祉のため”を口実に導入された消費税は、今年４月で導入後２０年がたちました。

　この間、国民が納めた消費税収は２１３兆円。同時期の法人税の減収額累計は１８３兆円に達しています。

　この２０年間で、年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪されてきました。消費税収は社会保障制度の財源に充てられるどころか、大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。

　消費税は赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金です。所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる福祉破壊の性質を持っています。

　本来、社会保障制度によって支えられるべき人に重い負担を強いる消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくない税金です。

　消費税の増税は、商品価格の上昇を引き起こし、家計の負担を増加させます。このため、消費が冷え込み、経済に悪影響を与えます。

　橋本内閣時代の１９９７年４月に、消費税率が３％から５％に増税されました。当時の負担増は消費税だけでも年間５兆円。所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると、その負担増は９兆円にのぼりました。

　４月に消費税が増税されると、消費が大幅に低迷。経済の６割をしめる家計消費の落ち込みは、企業の経営にも悪影響を与えました。

　消費税増税は、物価が上がり買物が大変になるだけではありません。消費が冷え込めば企業の売り上げも減ります。その結果、企業の活動が縮小し、労働者の給与が減少、失業が増えるというように、日本経済全体として悪循環に陥ります。消費税の増税は、国民のくらしに何重もの打撃を与えます。

　さらに、消費税増税は身銭を切って消費税を負担している中小企業の経営に深刻な打撃を与えかねません。（つづく）