2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」

民主党 歳出削減の不安

医療や介護給付などは大丈夫？

　民主党は、一般会計・特別会計の歳出のうち７０兆円を見直して、９・１兆円の財源を生み出すとしています。７０兆円に対して平均１３％の削減をする計算になります。しかし、この計算にはきちんとした根拠はありません。

　７０兆円のうち最も多いのは地方自治体などへの「補助金」です。その内訳は、地方交付税などの地方財源や、医療や介護・年金の保険給付費用、児童手当や保育所予算、生活保護、教育予算など、国民にとって削れないものがほとんどです（表１）。

　「その他」５・８兆円の補助金には、米軍のグアム移転経費や原発推進の補助金、政党助成金など、削減・廃止すべきものも含まれています。しかし、これらを全部削ったとしても９・１兆円にはほど遠い額です。そもそも民主党は政党助成金などには手をつける気もありません。

　補助金以外はどうでしょうか。公共事業のムダを削るのは必要ですが、民主党は東京外環道路などに賛成しており、大幅な削減ができるのでしょうか。また、人件費や庁費等（物件費）の４割、施設費の６割は軍事費関係であり、軍事費を「聖域」にしたままで、これらの経費を大幅に削ることができるのかも疑問です（表２）。

　日本共産党は、軍事費や大型公共事業などの浪費にメスを入れ、歳出のムダの削減で５兆円、大企業・大資産家に応分の負担を求めるなどの税制改革によって７兆円の財源を生み出せると試算しています。この「二つの聖域」に切り込まない民主党の財源論では結局、「努力したけれどダメだった」と、消費税増税が持ち出されてくるのではないでしょうか。