2009年8月26日(水)「しんぶん赤旗」

不満噴出の教員免許更新制

「民主党がなくす」？でもマニフェストには…

　お金も時間もたいへんな負担なのに、それに見合う効果がない―今年４月から本格実施の教員免許更新制への不満が学校現場で噴出しています。そのためか、学校職場で「民主党が免許更新制をなくす」という宣伝が―。しかし、民主党の政策を調べると「なくす」という方針がありませんでした。民主党は今年３月まで、一貫して「更新制」維持の法案を提出（表参照）。当初の法案は更新講習を１００時間にするという、現行の３０時間よりも過度な負担を課すものでした。

　今年７月下旬発表の総選挙マニフェスト（政権公約）は教員免許制度全体を「抜本的に見直す」と言うものの、その内容は、教員の養成を６年制（修士）にするというだけで、更新制にはふれていません。

　それではなぜ、「民主党がなくす」という話がでてくるのか。その「根拠」とされているのが、７月７日発表の同党の「事業仕分け」です。国の事業から抽出した８７事業を、廃止・継続などに仕分けしたもので、その中で「免許更新制」は「事業廃止」と判定されました。

　ところが、この判定は仮のもので、記者会見した民主党の直嶋正行政調会長の配布資料で「今回の仕分け結果は、民主党としての最終結果ではない」と明記されています。もともと「事業仕分け」は、「一部を調べてもこれだけムダがある」と同党の財源政策を補強するためのものでした。

　要するに、民主党の国民に対する公約は、マニフェストにある「教員免許制度の見直し」で、その内容は「教員の養成を６年制にする」だけです。

　日本共産党全国教職員後援会幹事の今谷賢二さんは「民主党は更新制維持の政策なのに、現場では更新制をなくすと言わざるをえなくなったのは、全国の教職員の運動におされているからです。更新制反対をつらぬいている共産党を１人でも多く国会に送り出して、更新制をやめさせたい」と語っています。

　教員免許更新制　教員免許を１０年たったら無効にし、「更新講習」の受講・認定によって更新する制度。安倍内閣が改悪教育基本法の具体化として成立させました。日本共産党は「物言わぬ教員づくりがねらい」と反対しました。