2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」

スペイン

富裕層 税率引き上げも

経済危機で歳入不足

社会保障・失業対策を促進

　スペインの社会労働党政権が、国際的な経済危機による大幅な歳入不足が予測されるなかで富裕層への税率引き上げを検討しています。

　マドリードからの報道によると、ホセ・ブランコ公共事業相は先週末、ラジオのインタビューで「社会保障や公共投資の確保に、一定の税率引き上げが必要となれば、そうしなければならない」と発言｡｢最も支援を必要とする人々への援助が大切だ｡そのためには､困難な時でも余裕のある人に経費を切り詰めてもらわなければならない｣と述べました｡

　スペインでは一時好況が続いたものの、昨年来の経済危機で不況が深刻化。失業率が１８％に達し、欧州連合(ＥＵ)のなかで最も高くなっています｡サパテロ政権は雇用維持のため､歳出を増やして全国的な公共事業を促進しており､これが財政を圧迫し､今年は国内総生産(ＧＤＰ)の１０%に相当する歳入不足が予測されています｡

　６月には燃料税とたばこ税が引き上げられました。付加価値税（消費税）や所得税の引き上げの可能性もとりざたされていますが、ＥＵが付加価値税の引き下げを勧告するなか、富裕層増税が焦点になっています。

　ブランコ公共事業相の富裕層への税率引き上げ提案には、労働組合の全国組織である労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）が歓迎を表明。しかし保守野党の国民党は、富裕層への増税は政府による脅しだと非難しています。

　ＥＵ加盟国では英国政府が高額所得者への最高税率を来年、４０％から５０％に引き上げることを決定しています。