中東の非核化訴え

イスラエル問題でＥＵに

　【カイロ＝松本眞志】アラブ連盟は、２２日付のエジプト週刊誌『ロサユセフ』誌上で、欧州連合（ＥＵ）加盟国の各国外相にイスラエルの核保有に反対するアラブ案への支持を呼びかけました。

　同連盟のアブデルアリム報道官によると、アラブ連盟はこの間、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「イスラエルの核による犠牲」と題する決議案を提出。同案はイスラエルに対し、核兵器保有を明示しない政策を改め、核不拡散条約（ＮＰＴ）に調印するよう求めています。

　同報道官は、ＥＵや非同盟諸国会議参加国、イスラム諸国会議機構(ＯＩＣ)加盟国と同案について協議してきたと述べました。このなかで、ＥＵ加盟国がアラブ側の決議案に同意せず、ＩＡＥＡの課題から決議案を排除しようと試みるなど消極的な姿勢をとったと指摘。オバマ米大統領が４月にチェコのプラハで非核の世界を目指すと宣言したことを踏まえ、この問題での米国の変化に着目して中東域内の非核化に協力するよう訴えました。