2009年8月23日(日)「しんぶん赤旗」

増税抱き合わせに不安

民主の「子ども手当」

増税額７万円

　民主党のマニフェスト（政権公約）の“目玉”である「子ども手当」の評判が、芳しくありません。中学生以下の子ども１人あたり月２万６０００円支給するというものの、配偶者控除や扶養控除廃止という増税つきだからです。「朝日」１８日付調査では「評価する」３３％に対し、「評価しない」が５５％と上回り、公約実現の財源に不安を感じる人が８３％に達しています。

　両控除廃止による増税額は１兆４千億円。中学生以下の子どものいない専業主婦世帯など約６００万世帯、納税世帯の１２％が差し引き増税になります。１世帯あたりの平均増税額は７万円（月額６千円）です。

　「子どもに手当をというのはもっともですが、ほかの誰かがその負担をするのには納得できません」（病気のため子どものいない専業主婦、４０歳）という声が上がっています。

　もう一つは、子ども手当の分が将来、消費税にツケとして回るのではないかという心配です。

　民主党は、子ども手当創設に年５兆３千億円が必要としています。両控除の廃止や現行の児童手当公費負担分（約８千億円）をあてても、足りません。

　民主党は無駄を削って予算を組み替えるといいますが、軍事費と大企業・大資産家優遇を「聖域」にして財源が生み出せるのか、責任ある説明はありません。

　日本共産党は、庶民増税との抱き合わせによる手当増という立場はとりません。二つの「聖域」に切り込み、児童手当を倍増して月１万円にし、１８歳までの支給をめざす、現実的で責任ある方針を示しています。

総合的支援を

　民主党は、「社会で子どもをはぐくむという発想から、理解を求めたい」（鳩山由紀夫代表）と増税押し付けを正当化しています。

　社会全体で子育てを支えるというのは、子育ての土台をつくる総合的な支援をすることです。共産党は、▽長時間労働の是正▽安定した雇用と賃金の保障など働くルールの確立▽安心して預けられる保育所の拡充▽競争と選別の教育をやめる―などを経済的支援とともに訴えています。

　総合的な子育て支援をの願いは、財界に堂々とモノをいい、働くルールの確立をめざす日本共産党でこそ実現できます。