2009年8月22日(土)「しんぶん赤旗」

自公政権

コメ輸入拡大を容認

ＷＴＯ交渉　１１０〜１１９万トンへ

　自民・公明政権が、現在行われているＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハ・ラウンド交渉で、現行の年間７７万トンの輸入米（ミニマムアクセス米）について、１１０万〜１１９万トンへの拡大方針を容認していることが、本紙調査でわかりました。この方針が実施されれば、日本農業に大きな打撃を与えます。

　今回の総選挙政策では自公両党とも同交渉の「早期妥結」を掲げています。日本共産党はこうした方針と対決し、ＷＴＯ農業協定の根本からの見直しや、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入の中止などを掲げています。　同交渉での方針が、総選挙の重大な争点に浮かび上がっています。

　農水省の担当者は、同交渉での日本政府の方針は、輸入米の拡大を前提にしたもので、いかに拡大幅を低く抑えるかというものだと強調。「わかりやすくいえば、いかに負けを少なくするかという交渉だ」（国際経済課）と話します。

　農水省はこの方針を踏まえ、今年３月末に公表した「ミニマム・アクセス米に関する報告書」で、これからのＷＴＯ交渉に臨む日本政府の方針を説明。

　その中で、ミニマムアクセス米について、輸入量の現状維持（その代わり枠外関税の大幅削減を認める）という選択肢と、枠外税率削減の緩和幅に応じた３つの拡大輸入量の選択肢を示し、「合計４つのパターンのいずれかを選択することになっています」と明記。輸入量削減・廃止は選択肢にありません。

　その「４つのパターン」の数字を問い合わせたところ、農水省は(1)７７万トン(2)１１０万トン(3)１１４万トン(4)１１９万トン―と説明します。（表参照）

　今後のＷＴＯ交渉は総選挙直後の９月３〜４日、インドで非公式閣僚会合が予定されています。

　枠外税率　ミニマムアクセス米以外のコメ輸入（枠外輸入）を規制するために、それにかける高い関税の税率のこと。ミニマムアクセス米の輸入については、その輸入量の枠（現行年間７７万トン）を設け、その関税を無税、あるいは低くしています。ただし、枠外税率を大幅に下げると、関税をかけても枠外輸入のコメの方が安くなって、枠外でも輸入が無制限に拡大する恐れが出てきます。