2009年8月19日(水)「しんぶん赤旗」

データでみる総選挙の争点（１）

大企業応援から家計応援へ

大企業に応分の負担
社会保障は国の責務

　浮かび上がった総選挙（３０日投票）の争点を、データでみていきます。

　１０年間続いた自民・公明政権のもとで、社会保障の連続的な制度改悪によって、国民の暮らしへの不安は広がっています。

　内閣府が１０日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、前の年の今ごろと比べて生活が「低下している」と回答した人の割合は３３・６％でした。２８・５％だった１９９９年の調査時点よりも５・１ポイント増えました。

　憲法２５条は、すべての国民に生存権を保障し、社会保障を国の責務として明記しています。日本共産党は、この立場から医療・年金・介護をはじめ社会保障の各分野で、負担の軽減を求めています。

　日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（６月調査）によると、１年後の勤め先での「雇用・処遇の不安」を感じる人は、８７・２％に達しています。

　労働法制の改悪で「使い捨て」の不安定雇用が増え、雇用不安が広がったことが背景です。労働者派遣法の原則自由化を決めた１９９９年の派遣法改悪に、日本共産党以外のすべての政党が賛成。日本共産党は、大企業が雇用への社会的責任を果たすことを求めています。

　国民生活への不安が拡大している中で、求められる経済対策は、暮らしを支える、家計を応援する政策への転換です。

　日本共産党は、大企業・大資産家に能力に応じた負担を求めて、暮らしを支える財源を確保することを提案しています。ところが自民党政権の下では、法人税率は１９９８年、９９年と連続的に引き下げられてきました。研究開発減税などの各種の優遇政策により大企業の税と社会保障の負担は、ドイツの８割、フランスの７割程度にすぎません。

　引き下げられてきたこの大企業の法人税率を９７年の水準に段階的に戻せば、４兆円の税収が確保できます。研究開発減税などの優遇税制を正せば、１兆円の増収になります。大金持ち減税を正して２兆円。軍事費や不要不急の大型公共事業を見直して５兆円の財源を生み出すことで、合わせて１２兆円の財源を確保することができます。この１２兆円によって社会保障の削減路線から拡充路線に転換させることができます。（つづく）