2009年8月18日(火)「しんぶん赤旗」

主張

総選挙きょう公示

国民が主人公の日本めざして

　総選挙がいよいよ、きょう公示されます。

　日本共産党を伸ばして自公政権退場の決定的な審判を下し、「国民が主人公」の新しい日本を切り開く、確かな一歩を踏み出そうではありませんか。

問われる「国のあり方」

　約１カ月の論戦を通じて国民の願いを実現するには自公政権を終わらせる以外にないことが、ますます明りょうになりました。自公政権に正面から対決してきた日本共産党の前進を実現し、自公政権をきっぱり終わらせましょう。

　いま自公政権に代わってどんな政治を実現するのかと、国民の関心が高まっています。マスメディアの討論でも「国の形をどうするか」「日本の将来像は」が注目されています。「国のあり方」が問われています。

　日本共産党は､｢財界中心｣や｢日米軍事同盟絶対｣の政治をただし､憲法が明記しているように､文字通り｢国民が主人公｣の日本をめざします｡暮らしと権利を守る｢ルールある経済社会｣を築き､憲法9条を生かし｢自主･自立の平和外交｣をつらぬきます｡

　自公政権のもとで大企業の無法な解雇や不安定な非正規労働がまかり通り、社会保障がずたずたにされてきました。日本には暮らしと権利を守るルールがなさ過ぎます。大企業の無法をやめさせ、労働者派遣法の抜本改正など人間らしく働けるルールを確立し、後期高齢者医療制度の廃止や窓口負担の無料化など社会保障のゆがみを根本からただしてこそ、雇用も暮らしも守られます。

　論戦で財源問題が大争点になってきました。自公は共通公約で消費税の増税を明記し、民主も最後は消費税に頼ることを否定しません。財源といえばすぐ消費税となるのは年間５兆円にのぼる軍事費や大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という、「聖域」に切り込む立場がないからです。日本共産党は、米軍への思いやり予算など軍事費のムダ遣いをやめるとともに、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば１２兆円の財源が生まれると明示しています。

　麻生太郎首相は､広島市での記者会見でアメリカの｢核の傘｣に依存することを強調し､党首討論では北朝鮮の｢侵略｣説まで持ち出して､政府がこれまで否定してきた集団的自衛権の行使に踏み込んでいます｡

　憲法９条を生かした「自主・自立の平和外交」をつらぬく、日本共産党の主張の重要性はいよいよ明白です。アメリカの「核の傘」を離脱し、「非核の日本」を実現してこそ、アジアと世界の平和にも貢献できます。

「建設的野党」の役割を

　民主党が打ち出した「日米ＦＴＡ」（自由貿易協定）の「促進」という公約には、農村部でも都市部でも日本のコメと農業を破壊すると強い批判が広がっています。

　民主党には「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治のゆがみのおおもとをただす立場がありません。日本共産党は民主党中心の政権ができた場合、国民の願い実現のため力をつくすとともに、「日米ＦＴＡ」や民主主義を土台から壊す比例定数削減など悪い政治には、国民を守る「防波堤」となりきっぱり反対します。

　「建設的野党」の立場をつらぬく日本共産党が伸びてこそ、国民の願う政治が実現できます。