内需拡大で経済発展を

インドネシア大統領が表明

　【ハノイ＝井上歩】インドネシアのユドヨノ大統領は１４日、議会で年次教書演説を行い、「輸出志向型はわれわれがとるべき経済戦略ではない」として内需拡大による経済発展を図っていく方針を明らかにしました。

　ユドヨノ大統領は演説で「今後は、経済成長の原動力だとして輸出に依存してはならず、国内経済、国内市場を強化しなければならない」と表明。経済成長と平等の両方をもたらす路線をとるとのべました。

　インドネシアはゴムやパーム油、天然ガスなどの天然資源の輸出国ですが、経済に占める輸出の割合（依存度）がタイやマレーシアなど近隣諸国に比べて低く、経済危機の影響は限定的なものにとどまっています。約２億３千万人の人口を持つ内需の力強さで、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は東南アジアで最高の約４％を見込んでいます。