2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」

戦後６４周年の終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　市田忠義

　日本共産党の市田忠義書記局長は、１５日の戦後６４周年の終戦記念日にあたり、以下の談話を発表しました。

　戦後６４周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいして、心から哀悼の意を表します。

　日本軍国主義は、領土の拡大と資源確保を目的に無法・無謀な対外侵略に乗り出し、２千万人に及ぶアジアの民衆と３１０万人もの日本国民の尊い命を犠牲にしました。戦後の日本は、この過ちを再び繰り返さないために、「二度と戦争をおこしてはならない」という決意とともに、「核戦争を絶対に阻止したい」という願いを憲法９条に込めて、国際社会に復帰しました。

　世界はいま大きく変わりつつあります。イラク戦争の失敗は、アメリカ一国がわがもの顔に世界を支配しようとする「一国覇権主義」の時代が終わったこと、軍事力では世界の問題をけっして「解決」できないことを示しました。いまこれに代わって、国連憲章にもとづく新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあります。オバマ米大統領の「核兵器のない世界」を求める演説など、核兵器廃絶に向けた歴史的な動きもおきはじめています。

　いままさに、憲法の原点に立った外交が世界の流れになろうとしているときに、自公政権は、アメリカに追随して自衛隊を海外に派兵し、さらに新たな米軍への協力の道を模索し、海外派兵の恒久法の制定までねらっています。また、核兵器をめぐっても、自公政権が、核兵器廃絶のイニシアチブをなにひとつとらず、アメリカの核戦力への依存をくりかえし求めているのは、唯一の被爆国の政府として恥ずかしい限りです。

　今日の日本外交に強くもとめられているのは、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちを真摯（しんし）に反省し、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与することです。目前にせまった総選挙でも、この問題がわが国の進路にかかわる重大な争点として問われます。

　日本共産党は、戦前から侵略戦争反対を貫いてきた反戦・平和の党として、憲法９条を生かす自主・自立の外交で、世界の前向きの変化を促進し、世界とアジアの平和に貢献する日本をめざします。さらに、核密約を公開、廃棄して、名実ともに「非核の日本」を実現し、核兵器廃絶にイニシアチブを発揮します。