2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」

消費税下げで財務省顧問

「税の公平性を高める」

フィンランド

　【ロンドン＝小玉純一】フィンランドで１０月から食料品に対する消費税（付加価値税）課税率を１７％から１２％に引き下げることについて、同国財務省のマルック・プルラ顧問は１１日、「税の公平性を高めるのが主な目的だ」と本紙に回答しました。

　プルラ氏は「低所得者層が高所得者よりも消費税減税の恩恵を受ける。低所得者層は高所得者層よりも収入に対する食料品支出の割合が大きい」と指摘。さらに「消費税減税は食料品価格を下げ、購買力を高め、全体の個人消費を増やす。そして商品生産、サービス、雇用に積極的影響を与える」と、その意義に言及しました。