2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」

公明党「生活守り抜く」掲げるが―

生活“壊し抜いた”１０年

　総選挙に向け、公明党が「生活を守り抜く」をスローガンに掲げています。しかし、自公政権１０年は“生活を壊し抜いた”のが実態です。

社会保障

　７５歳以上のお年寄りを差別し別枠の制度に囲い込む後期高齢者医療制度。“うば捨て山”と怒りを買ったこの制度を、公明党は「超高齢社会を展望した新たな医療制度への大きな一歩」（加藤修一参院議員）といって歓迎しました。

　こうした福祉切り捨ての大本には、「かかった医療費に応じた負担をお願いして医療費に対するコスト（費用）意識を持っていただく」という考え方が貫かれています。お年寄りの医療費負担を定額負担（１回５３０円）から定率負担に改悪した２０００年の医療改悪の際、公明党の桝屋敬悟厚労部会長（当時）が語った言葉です。

　どれほど所得の少ない世帯でも、社会保障サービスを受けたいのなら対価を払わなければいけないという「応益負担」の原理。自公政権は、この考え方をあらゆる分野に適用してきました。

　その最たるものが、障害者や介護を必要とするお年寄りにまで負担を求めた、０５年の障害者自立支援法と介護保険法改悪です。公明党はこれを「障害者サービスを拡大する」（福島豊衆院議員）、「（介護の）増大する給付と将来の保険料上昇を抑えるために必要な改革」（高木美智代衆院議員）といって推進しました。

　０６年には、１１年度まで社会保障費を毎年２２００億円削減すると決めた「骨太方針」を「公明の主張大きく反映」（公明新聞０６年７月８日付）と誇り、入院患者を追い出す療養病床削減を「ベッド数や入院期間を抑制して医療費の無駄を省き、医療費総額を抑制する」（公明党「少子社会トータルプラン」）といって強行しました。

　公明党は、今にいたるも後期高齢者医療制度について「維持・継続が大事」（山口那津男政調会長）といい、社会保障費２２００億円削減にも無反省な態度を続けています。

「増税戦犯」

　公明党が主導した「１００年安心の年金」もすぐに破たんしました。自公政権は、この制度にしがみつき、制度存続のためとの口実で消費税増税まで狙っています。

　しかし、年金財源に充てるといって定率減税を廃止した党こそ公明党です。東京新聞はそれを「増税戦犯」と報じました。定率減税の廃止で、年収５００万円のサラリーマン世帯の住民税・所得税は年額約１３万円から約１７万円にはね上がりました。お年寄りへの課税強化もおこない、生活保護の老齢加算・母子加算も廃止してきました。

　一方で、定率減税とセットで導入された大企業・大資産家減税だけはそのまま。消費税増税に一片の道理もありません。

雇用破壊

　世界不況でも首都に「派遣村」ができたのは日本だけです。背景には派遣労働を原則自由化した１９９９年と、製造現場へ解禁した２００３年の２度の派遣法改悪があります。

　公明党は、政権入り以前から「労働者に多様な選択肢を確保する」（山本保参院議員）といって改悪を推進。労働時間を年１８００時間に短縮する国際公約を放棄（時短促進法廃止）する一方、サービス残業の拡大につながる裁量労働制拡大も進めてきました。

　いまだに「製造業派遣を禁止すればいろんな副作用がでてくる」（福島氏）などといって派遣労働の規制に反対。国民より大企業に顔を向けています。