2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」
自・民の将来像みえない
「２１世紀臨調」２党首討論
市田氏が指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日の党本部での記者会見で、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２党間で行われた１２日の党首討論（２１世紀臨調）の感想を問われ、「どこの主催の討論であろうとも、総選挙公示を目前に２党だけの討論会が行われたことはやはりよくない。少なくとも６党がきちんとそろった党首討論が行われるべきだ」と述べました。
その上で、「多くの国民がいま、各党がどんな『国のあり方』、将来像を提起するか注目している。その点で昨日の党首討論では、個々にいろんな話はあったが、人間らしい労働のルールをつくるか、安心した医療をどうするのか、また税金のあり方の根本で国民の立場にたって将来像を考えるものは見えなかった」と指摘しました。
その問題を象徴的に示したのが財源論をめぐる議論だったと述べ、「両党には、軍事費や大企業・大資産家優遇税制というに二つの『聖域』にメスを入れるという立場がない。だからおのずと消費税増税に話がいってしまう」と語りました。
２１世紀臨調とは
二大政党づくりを推進
自民、民主両党だけでの「党首討論」を開催した「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、「責任ある政治主導体制の確立」「政権交代可能な政党政治の実現」を目指すとして、「二大政党制づくり」を進めてきた民間組織です。新聞などマスメディアが大きく取り上げたのも、新聞・テレビの幹部が役員として入っていることと無関係ではありません。
１９９０年代前半に小選挙区制導入をはじめ「政治改革」を主導した「民間政治臨調」が９９年に衣替えして発足。マスメディア幹部のほか、日本経団連会長、経済同友会代表幹事、日本商工会議所会頭をはじめ財界幹部、連合会長など労組関係者、有識者で構成。２００３年の総選挙では経済同友会と連携しながら「マニフェスト選挙｣を提唱し､０４､０５､０７年と国政選挙のたびに｢政権公約検証大会｣を開催してきました｡
そこで言われる「マニフェスト選挙」とは、自民・民主の「二大政党」が掲げるマニフェストを通じて、国民の“選択肢”を改憲と消費税増税など、財界とアメリカの要求の範囲に押し込めようとするものです。
