2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」

どうする日本　０９総選挙

子育てしにくい社会

大もとから転換めざす

共産党の総合的支援策

　保育所に入れない４万人以上の待機児。経済的理由で中退せざるを得ない高校生―今の日本は、世界有数の「子育てしにくい国」になってしまっています（グラフと図参照）。子育てと仕事が両立できない社会をいっそうひどくし、子育てや教育に必要な予算を抑制してきた自公政治の責任は重大です。

　日本共産党は総選挙政策で「総合的な子育て支援」を打ち出しました。(1)働き方の改革(2)経済的支援(3)「子どもの貧困」の打開―の三つの柱です。「子育てしにくい社会」をただそうという考えにたったものです。

　子育てと両立できない、世界でも異常な長時間労働。不安定で低賃金の雇用が広がって「ワーキングプア」が増大し、若い世代が結婚すらできない状況をつくり出しています。

　負担増も“極限”状態です。高校授業料無償化や返済不要の奨学金は世界の流れなのに、日本はそのいずれも行っていない少数派です。

　「子どもの貧困」も一刻も放置できません。

　これらの大もとには、長時間過密労働の横行に象徴される財界・大企業の横暴勝手と、それを抑えるどころか言いなりになってきた自公政治があります。

　日本共産党は財界・大企業言いなりの政治を転換し、ヨーロッパでは当然ある「働くルール」「暮らしを支えるルール」のある社会を目指します。

　子育て支援の政策も、この改革の立場と結びついています。

　総選挙で日本共産党を伸ばすことは、世界の水準から遅れた状況を抜け出し、「子育てしやすい国｣へと進む第一歩です｡

教育費負担

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国のなかで、高校授業料がある国は、日本、イタリア、ポルトガル、韓国の４カ国のみ。返済不要の奨学金がない国は、日本、メキシコ、アイスランドの３カ国だけ。

子育てしやすい社会

実現へ国民とともに

　日本共産党が総選挙政策で提案した「総合的な子育て支援」。この政策は、国民の運動と結んで政治を動かしてきた実績と、「新しい日本」を見通す確かな立場に裏付けられたものです。

仕事と両立できる

ルール確立・保育所増設

　日本共産党は、長時間労働の是正、育児休業制度の改善、安定した雇用など、働くルールの確立にもっとも力を注いで取り組んできました。

　１９７０年代から育児休業制度を要求し、９１年の立法化後は、国会に独自の改正案もだして、残業制限、子どもの看護休暇など拡充を推進。法律の対象外だった有期雇用労働者への適用拡大でも法改正を迫り、２００４年には改正法が成立しました。

　景気悪化で横行する「産休切り」では、高橋ちづ子衆院議員が「妊娠を告げた時点で解雇されている」と是正を求め、舛添要一厚労相に検討を約束させました。

　安心して預けられる認可保育所の新増設は、待ったなしの支援策です。日本共産党は、潜在者も含め１００万人近くになる待機児解消のために、国が計画を作り国の責任を明確にして認可保育所を整備します。

　自公政権の進める、市町村の保育の実施義務をなくし保護者の自己責任にする制度改悪を許さないため、保育関係者とともにたたかいを広げています。

経済的負担なくす

医療費無料化・学費軽減

　日本共産党は、子どもの医療費無料化を求めて、３０年にわたり母親たちの運動と力を合わせてきました。

　「無料化をただちに実施すべきだ」（浦井洋衆院議員＝当時）と国会で政府に迫ったのは１９７１年。０２年からは３回にわたり、「乳幼児医療費無料化法案」を国会に提出してきました。これらのたたかいが、全国の自治体に子どもの医療費無料化の制度を広げてきました。

　国民健康保険の高い保険料が払えない家庭の子どもが無保険状態になっている問題でも、共産党はいち早く「命の格差」の問題として追及。法改正に尽力しました。

　日本の「世界一高い学費」にたいする日本共産党の追及も政治を動かしました。

　とくに、日本政府が国際人権規約の高校・大学学費の段階的無償化条項を留保していることを繰り返しとり上げるなか、マスメディアや他党の政策に影響を与えています。

母子家庭をまもる

手当の取りあげを追及

　日本共産党は、母子家庭への児童扶養手当の削減（０２年に自民、公明、民主が法改悪に賛成）や生活保護世帯への母子加算の廃止（０５年から段階的縮減）を厳しく批判してきました。

　母子家庭への児童扶養手当の削減では、「母子家庭の命綱を断ち切るな」との世論の高まりとともに、「凍結」に追い込みました。

　母子加算は４月に全廃されましたが、６月には参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で復活法案が可決されました。復活まであと一歩のところまできています。

　経済的不況でいっそう苦しい状況に追いやられた子どもや親の苦しみに心を寄せて自公政治とたたかってきた日本共産党の前進こそが最大の力です。

民主党の「子ども手当」“増税抱き合わせ”の声

　民主党は、中学卒業まで１人月２万６０００円の「子ども手当｣を公約していますが､これは増税と抱き合わせです。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で１・４兆円もの負担増を国民に求めています。

　中学生以下の子どものいない６５歳未満の専業主婦世帯など約６００万世帯が差し引き増税になります。

　子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーとなることに「子どものいない専業主婦です。病気で働く場がありません。毎月カツカツの生活です」（４０歳の女性）、「子どもを産みたくても産めない女性のいる家庭はどうなるのですか」（３０代の女性）などの批判が上がっています。

　日本共産党は、軍事費などの無駄の削減、大企業・大資産家の応分の負担によって生まれる１２兆円を子育てなどの財源に充てる責任ある財源論を示しています。そこにメスを入れられない自公や民主党の子育て支援の財源は、結局、消費税増税など庶民へのツケ回しに行きつきます。