アフガン治安悪化

選挙に重大な悪影響

　国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）とアフガニスタン独立人権委員会（ＡＩＨＲＣ）は９日、２０日実施の大統領選・州議会選を前に、合同で報告書を発表、不安定な治安情勢が選挙に重大な悪影響を及ぼしていると警告しました。

　報告は、アフガン国民には選挙参加の熱意があるが、「治安悪化が、多数のアフガン人が投票権を行使する上で脅威となっている」と指摘。また、「武装抵抗勢力の特徴である恐怖心植え付けと公然・隠然の脅しが、立候補、選挙運動、投票を妨害する土壌をつくっている」と警告しました。

　また報告は、治安悪化で、移動の自由が制限され、候補者や支持者の表現の自由が制約され、公開された集会や戸別訪問による開かれた選挙運動の可能性が妨げられていると憂慮を表明。選挙妨害を狙ったとみられる攻撃で、カルザイ現大統領の運動員４人を含む９人が死亡し、多数の暗殺未遂事件もあったと述べています。

　報告は、特に女性の候補者と投票者が直面する危険に注意を喚起しています。全国の州議会議員立候補者の１０％を女性が占めています。しかし、殺害の脅迫を受け、居宅が放火されるなどの事例が相次いでいます。

　ＵＮＡＭＡ代表のエイデ国連事務総長特別代表（アフガン担当）は「アフガンの男女が憲法で認められた行動をとる道を閉ざすな、と訴えたい」と語っています。