2009年8月8日(土)「しんぶん赤旗」

自公民だけで討論会　知事会

　全国知事会は７日、「地方分権改革」に関する公開討論会を東京都内で開催しました。日本共産党、社民党、国民新党の３党は全政党が参加する公開討論会の実施を申し入れていましたが、知事会は自民党、公明党、民主党の３党の参加に限定。「不偏不党」を掲げる知事会として、極めて公正さを欠く開催となりました。

　討論会では、自公民が一致して「分権の目指す先」として「道州制」導入の検討を表明。与党側は「地域間の柔軟な意思決定が、地域の競争力をうながし国力を強める」（山口那津男・公明党政調会長）と述べ、民主党は「中間市にも政令市並みの権限を与える」（玄葉光一郎・民主党分権調査会長）などと地方への権限移譲を推し進めたうえで道州制を「検討する」と述べました。

　また地方財源を疲弊させた原因として、自公政権が進めた「三位一体」改革の総括を迫られると、与党側は「『三位一体』の方向性は間違いなかったが、（地方財源の）手当てしなければならない」（菅義偉・自民党選対副委員長）などと発言。さらに、地方財源充実策では、「安定的で偏在性の少ない地方消費税をカギにする」（山口氏）と、結局、消費税増税に頼る姿勢しか示しませんでした。