生保基準引き上げて

全生連が政府交渉

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は５日、８５人が参加して、２０１０年度予算への要求書を厚生労働、国土交通、文部科学、総務各省に提出、要請しました。

　厚労省生活保護課には辻清二事務局長をはじめ３０人が参加して、生活保護基準の引き上げと保護行政の改善のため、「生活保護の老齢加算・母子加算の復活を」「通院、通学、介護などの日常生活に必要な場合、車の保有を認めよ」などと要請しました。また後期高齢者医療制度の廃止を強く求めました。

　応対した厚労省の担当者は「老齢加算、母子加算の復活は考えていない。ただ母子家庭の生活実態調査はやりたい」「車の保有についてはこの２年間で条件を緩和してきた。さらに改善するよう検討したい」などと回答しました。

　総務省には安形義弘常任理事をはじめ８人が参加して、「１１年のテレビ放送の地上デジタル移行に伴って、生活保護世帯、低所得者世帯すべてが見られる対策をとること」「国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料、個人住民税の年金からの天引きをやめること」などを申し入れました。