2009年8月5日(水)「しんぶん赤旗」

原爆症認定

国は控訴やめよ

被団協ら決断迫る　ヒロシマの日までに

　原爆症認定集団訴訟の熊本地裁判決を受けて日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、全国の原告団と弁護団は４日、厚生労働省を訪れ６日の広島「原爆の日」までに集団訴訟を全面解決させるよう申し入れました。

　同地裁判決への控訴をせず、原告全員の救済や司法判断に従った認定基準の再改定を求めた原告側に対して、同省担当者は「関係省庁と協議中だ」として、１９連敗しながらも控訴もありうると示唆したため、「怠慢だ」と原告らの怒りが噴出する場面もありました。

　熊本県から、今回判決となった原告や弁護士、支援者ら８人が日帰りで上京。熊本原告団の中山高光事務局長（８０）は「今回の原告のうち３人が亡くなっている。控訴もありうるという話を持って帰れというのか」と声を震わせました。熊本の原告、桜井琢磨さん（７２）と松浦嘉人さん（７１）は「判決でやっと厚労省の却下処分が取り消され（原爆症と認められ）た。一日も早い認定を」と訴えました。

　全国原告団の山本英典団長（７６）は「私たちの気持ちが踏みにじられている」と語り、訴訟の全面解決を求める麻生太郎首相と舛添要一厚労相あての署名３万５０００人分を同省に提出しました。