2009年8月5日(水)「しんぶん赤旗」

米向けミサイル迎撃

政府安保懇提言　「敵基地攻撃力」も要求

　政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日、首相官邸で会合を開き、年末に予定される防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出しました。報告書は、▽米国に向かう北朝鮮ミサイルの迎撃を可能にする▽「敵基地攻撃」の方策も必要だ―など、「米国の影響力の低下」が想定されるもとで、日本を「海外で戦争をする国」に変える提言を列挙する重大な内容です。

　報告書は、北朝鮮の核開発と弾道ミサイルが「日本にとって直接的な脅威」だとし、日米の連携強化を強調。米国に向かうミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるとした従来の解釈を「見直し」、「迎撃を可能にすべき」だと提言しています。

　報告書は「敵基地攻撃能力｣に初めて言及｡日本へのミサイル攻撃への対処で「核による報復的抑止力」は米国に依存するが、「打撃力を用いた敵基地等への攻撃」などで「日本が果たすべき役割は大きい」と述べています。

　報告は、「専守防衛」「非核三原則」「ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加５原則」など、「否定の形で歯止めを掛ける」現行の諸原則の見直しも提起。「適切に防衛力が使われる」方向へと「これまでの防衛政策から一歩踏み出す」ことを強く打ち出しています。