６月給与が７．１％減

過去最悪一時金・残業カット

　大企業による雇用破壊のもとで、労働者の賃金下落がさらに激しくなっています。厚生労働省が３日に発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給や残業代、一時金などを合計した現金給与総額は、前年同月比で７・１％低下し、４３万６２０円となりました。

　これまで最も下落幅の大きかった２００２年７月の５・７％減を大きく上回る過去最悪の下落幅です。現金給与総額の減少は１３カ月連続です。

　６月は多くの企業で一時金が支払われており、一時金の大幅な減少が影響しました。

　一時金など「特別に支払われた給与」は前年同月比１４・５％減の１６万７０４４円、残業代など所定外給与が１７・７％減の１万５７２５円、基本給など所定内給与は０・５％減の２４万７８５１円でした。

　現金給与総額を業種別に見ると、製造業で特に落ち込みが激しく、前年同月比で１３・９％減となっています。次いで、金融・保険業の８・３％減などとなっています。

　残業など所定外労働時間は１８・５％減少で、１１カ月連続の減少です。

　常用労働者数は、０・１％減の４４０６万２０００人で、２カ月連続の減少です。就業形態別では、フルタイムの一般労働者数が０・９％減、パートタイム労働者数が１・６％増でした。