「申請書さえもらえない」

青年司法書士全国で生活保護１１０番

（写真）電話での生活保護の相談を受ける司法書士ら＝１日、東京都新宿区

　全国青年司法書士協議会（小山田泰彦会長）は１日、「全国一斉生活保護１１０番」を３１都道府県、３２会場で実施しました。

　「生活保護１１０番」の実施にあたり、安藤会長は「生活困窮者が増加する中、福祉事務所では『働けるはず、努力が足りない』と言われる。資金があと少しあれば何とかなる人が多い。助言をすることで、命をつなげることができれば」と話します。

　東京会場では、１３人の青年司法書士が応対。東京都で一人暮らしの女性（６２）は現在、収入がありません。借金を１０００万円ほど抱えています。１人で３回福祉事務所に行きましたが、申請書さえもらえないと相談しました。相談を受けた担当者は後日、福祉事務所に同行することにしました。

　生活保護受給中の４０代男性は、働いた場合、稼いだ金額分保護費を減額されるのかと質問。「基礎控除があるので、働いた分すべて引かれるのではない」と説明しました。

　早坂智佳子副会長は「行政の窓口では、相談者の気持ちに添った対応が必要」だと指摘。「職員は、人数を減らされている上、昨今の経済状況で相談者が急増し、対応しきれない状況にある」と問題を話しました。