2009年8月1日(土)「しんぶん赤旗」

「国民主人公」の日本に

民放番組　市田書記局長訴え

　日本共産党の市田忠義書記局長は３１日、ＴＢＳ系番組「朝ズバッ！」の政党討論に出席し、総選挙の争点をめぐって各党代表と議論しました。

　番組冒頭、各党の総選挙政策の目玉がテーマになりました。市田氏は「『国民が主人公』の新しい日本を」と書いたフリップを示しました。

　その趣旨について市田氏は「自公政権を退場に追い込んだ後、どういう日本をつくるか、それが今度の選挙で問われる」と指摘。雇用、医療、介護などの現状を例に挙げ、「日本ほど国民がないがしろにされている社会はない」と、自公政治がもたらした現状を告発しました。そのうえで、「人間らしく働くルールをつくる。必要とする人に届く社会保障をつくる。ないがしろにされている国民を主人公にしていく」と力を込めました。

　番組では「国民が政治に求めること」について有権者２００人に聞いた結果を紹介。「母の姉が寝たきりだが受け皿が少なすぎる」「農業はどん底」「保育園に入れず娘が働きに行けない」などと政治の現状に不満が噴出しました。

　自民党の細田博之幹事長は「不況は海外からきた。解消のためにいろいろやった」と弁明しました。

　市田氏は「同じ資本主義国でも被害が一番大きいのは日本だ。暮らしと権利を守る『防波堤』が弱すぎた。その弱いところを労働者派遣法改悪や社会保障費の削減などでさらに壊してきたのが自公政権だ。アメリカだけの責任にせず、日本の政治に反省が必要だ」と批判しました。

　市田氏の指摘に公明党の高木陽介幹事長代理も「経済が大変なときに規制緩和した。ここは認める」と語りました。

　つづいて、総選挙後に予想される新しい政権の連立について議論になり、司会のみのもんた氏が「共産党は（民主党政権と）連立しない」と述べました。これに対し市田氏は、民主党との連立の条件がない理由について、憲法、消費税、比例定数削減などをあげ、「国政の基本問題で一致しないのに政権をともにしたら有権者に無責任になる」と述べるとともに、労働者派遣法の抜本改正など「個々の一致する問題では協力していく」「（容認できない）悪政には『防波堤』になる」と表明しました。

　インド洋への自衛隊派兵問題で小沢一郎前代表が「憲法違反だ」と主張していた点を公明党の高木氏に問われ、民主党の岡田克也幹事長は「憲法違反との考え方が党内で共有されているわけではない」と述べました。

　市田氏は「民主党の主張が従来と変わってきたのはなぜか、はっきりさせる必要がある」と指摘。一方で「自公にあれこれいう資格はない。米軍基地の強化、自衛隊の海外派兵を進めた。自民党は憲法９条を変える方向性まで出している。世界は軍事同盟中心ではない。平和の共同体が東南アジアでも中南米でも主流だ。日米同盟絶対にこだわって軍事優先で事を構えてきた自公政権のやり方こそ反省すべきだ」と主張しました。