2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」

専門家の招致決まる

新基地アセス審　住民から意見聴取

沖縄

　日米両政府が沖縄県名護市の辺野古崎で進める米軍新基地計画に伴う環境影響評価（アセス）準備書を審議する沖縄県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）が３０日、県庁で開かれました。

　審査会では、新基地計画予定地に隣接する宜野座村松田区関係者はじめサンゴ礁やジュゴンなど自然保護団体や市民グループから意見を聴取しました。

　松田区は新基地で計画されているＶ字型滑走路の延長線上にかかり、米軍ヘリの騒音、墜落による危険などから新基地建設に反対しています。当間嗣信区長は､｢いまでも米軍ヘリによる騒音被害はひどい。準備書は『影響は軽微』としているが納得できない。米軍機種も『等』とあり､(垂直離着陸機オスプレイなどの）他の機種が配備されるのではないかと思い怖い」「夜間１０時以降の飛行はしないとしながら守られていない、新基地で集落上空を飛ばないと約束できるのか｣と訴えました｡

　辺野古、大浦湾でサンゴ礁調査に取り組む沖縄リーフチェック研究会、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団、ジュゴンネットワーク沖縄の各代表は準備書の考察をめぐる科学的根拠のあいまいさ、意図的な「データ隠し」、既存資料を無視した「建設ありき」の記述を指摘、準備書の撤回、アセスやり直しを求める発言が相次ぎました。

　同審査会は、沖縄防衛局のアセス法違反の事前調査、新基地本体の大型船用護岸や弾薬装備場などの方法書への追加修正問題をめぐるアセス法違反について専門家から見解を聞く機会をもつことを決めました。

　沖縄県平和委員会、平和丸基金は２９日、同審査会に「沖縄防衛局の見解は住民意見に十分回答していない」との意見書を提出しています。