2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」

日本のビジョン競う選挙
テレビ各局で党首討論を

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、党本部で行った記者会見で、総選挙は「それぞれの党がどういう日本をつくるのかビジョンを堂々と示し、競い合う選挙にしたい」と表明し、そのためにもテレビ各局での複数回の党首討論開催が不可欠だと述べました。

　志位氏は、記者団から自民、民主両党の“批判合戦”をどう見るかと問われ、「それぞれの問題点に対する批判は必要だが、どういう日本にしていくのか、どう国民の要求を実現していくのか、そのための財源をどうしていくのかという前向きの議論のなかで、事実に基づいた相互批判を行うことが大事だ」と強調しました。

　いまの日本の政治状況について「憲法には国民主権と書いてあるが、実態は、内政では財界、外交では米国が主権を持っており、憲法とは乖離（かいり）した状況が生まれています。日本共産党は、このゆがみを大本からただし、『国民が主人公』の新しい日本にすすむべきだと訴えていきます」と述べました。

　志位氏は、日本共産党の、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくる、９条を生かした「自主・自立の平和外交」を築くという「二つの旗印」を紹介し、「そういう大きなビジョンのなかで、個々の雇用をよくする政策や社会保障拡充の政策、子育て支援の政策、そのための財源問題などを語っていくべきだ」と主張。「それを持たずに批判に明け暮れることになれば、主権者・国民が本当の意味で前向きな政治を探求していく選挙にはならない」と述べました。

　そのうえで志位氏は、「その点でも、党首が一堂に会し、日本の進路について堂々と論じあう、あるいは自公政権の存続の是非について堂々と論じあう場が、ぜひ必要だと提起してきた」と述べ、改めてＮＨＫと民放各局で公示前、公示後に複数回党首討論を行う必要性を力説。すでに自民、公明、社民、国民新の各党が日本共産党の提案に賛同（民主党は「検討中」）していることも示し、「すべてのテレビ各局で、国民が見ている前で、党首がそれぞれの議論をぶつけあって争点をはっきりさせることが、どうしても必要だ」と述べました。