2009年7月30日(木)「しんぶん赤旗」

地方審で引き上げ要求へ

最賃 目安答申を批判

厚労省前 春闘共闘が行動

　全労連などでつくる国民春闘共闘は２９日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が改定目安額を３５県で見送る答申に抗議し、厚生労働省前で時給１０００円以上への引き上げを求めました。公務員給与の引き下げ勧告を狙う人事院前でも、批判の声を上げました。

　最低賃金の改定目安について、全労連の小田川義和事務局長は「矛盾と問題を抱えた目安答申だ」と批判。雇用悪化の深刻な米国で大幅に引き上げたのとは対照的に、日本は雇用への影響を口実に引き上げを抑え込み、さらに地域間で時給１６９円もの格差を広げたと指摘しました。

　小田川氏は、今後の地方審議会にあたり、最低生計費や地域経済、生活保護を下回る「逆転現象」の即時解消などの視点から、引き上げを求めていくと強調。総選挙で自公政権を退場させ、時給１０００円以上を実現しようと呼びかけました。

　神奈川労連の山田浩文事務局長は、「景気悪化の打開には国民の消費購買力を高め、内需の拡大が必要だ」とし、最低賃金の大幅引き上げを求めました。

　公務労組連絡会の黒田健司事務局長は、「人事院勧告は本来、公務労働者の労働条件を改善するものだ」とのべ、労働基本権の代償機関の役割を果たすよう求めました。