イスラエル軍事援助継続

米国防長官が表明

　【カイロ＝松本眞志】ゲーツ米国防長官は２７日、エルサレムでイスラエルのバラク国防相と会談し、イランの核開発問題を含む域内安全保障について協議しました。ゲーツ氏は会見で、米国が域内の安定化を条件にイスラエルの安全保障に関与していくと宣言し、イランの軍事力向上を念頭に、イスラエルへの軍事援助を継続する意向を表明しました。

　一方、地元紙ハーレツによると、ゲーツ氏はイランとの核問題に関する協議を希望しているとも述べ、今年９月末までにイラン側からの回答を求めると語りました。イスラエルのバラク国防相は、イランの核問題ではいかなる選択肢も排除しないと述べ、この問題での軍事的対応の可能性を示唆、米国との立場の違いを浮き立たせました。

　ゲーツ氏を含む米高官のイスラエル訪問は、オバマ米大統領による中東外交の仕切り直しの一環といわれています。オバマ氏は今回、中東和平問題からイランの核開発問題など域内安全保障を協議するため、ゲーツ氏のほか、ミッチェル中東特使、ジョーンズ大統領補佐官、デニス・ロス国務長官特別顧問を中東に派遣。先乗りしたミッチェル氏は、シリア訪問後にイスラエルのテルアビブを訪れ、バラク国防相と中東包括和平の促進、域内諸国との関係正常化について話し合いました。

　オバマ米政権は発足後、中東和平問題を外交政策の優先課題として関係国と協議を重ねてきました。しかし、イスラエルの右派政権とのあいだでユダヤ人入植地拡大問題をめぐって対立。米側の入植地拡大凍結の要求に、イスラエルは東エルサレムは占領地ではないとし、同地域での入植地拡大を正当化しました。