オバマ政権税制改革

よいことは進んで学ぶべきだ

　深刻な経済危機からの脱出策をめぐって、資本主義各国では、景気・雇用対策や医療・福祉政策の財源問題が政治の課題になっています。そのなかで米国のオバマ政権の税制改革が注目されます。

　オバマ大統領は、昨年の大統領選のときから、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減税」でゆがんだ税制を根本的に改めると公約してきました。今年１月の政権発足とともに、公約でかかげた税制改革に着手しています。

所得再分配の機能を再生

　オバマ政権は、２月に成立した「米国再生・再投資法」（１０年間で７８７０億ドル規模）のなかに、勤労者１人当たり４００ドル（夫婦で８００ドル＝約７万６千円）の所得減税などの家計支援の緊急減税を盛り込みました。続いて「予算教書」のなかでは、長期的な税制改革の方向を示しました。

　(1)所得税の最高税率の引き上げ、各種控除の所得制限の是正、配当所得課税の強化などの増税（１０年間で６１５０億ドル＝約５８兆円）、(2)大企業への課税強化（同３５１０億ドル＝約３３兆円)､(3)公的医療保険実現のため富裕者に公正な課税（同３２６０億ドル＝約３１兆円)などです｡民主党が議会に提案している医療保険改革法案では、高額所得者への負担をさらに上積みする内容となっています。

　同時に｢予算教書｣では、税制の面から家計消費や企業投資の活性化をはかるために、中低所得の勤労者向けの減税（同７７００億ドル＝約７３兆円）や研究開発など企業減税（同１５００億ドル＝約１４兆円）を推進するとしています。こうした税制改革によって、オバマ政権第I期末までにブッシュ政権から引き継いだ財政収支の赤字も半減できるとしています。

　オバマ政権は５月４日に、税制改革の具体化として、多国籍企業が巨額な利益をタックスヘイブン（租税回避地）に隠している国際企業課税の強化（同２１００億ドル＝約２０兆円）を発表しました。

　オバマ政権の税制改革にたいし、米国の富裕層などからは、「オバマ税制は社会主義だ」などという反発の声が上がっているといいます｡しかし､オバマ政権の増税策の中心は、所得税率の最高税率をブッシュ減税以前の水準にもどす（３５％↓３９・６％）ことなど、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減税」を元に戻すことが根幹です。

　オバマ税制改革のねらいは、高額所得者や大企業を不当に優遇する「新自由主義」路線によってズタズタに破壊された「税制の所得再分配機能」を再生することにあるといえるでしょう。それは、資本主義のもとでも確実に実行できる現実的政策です。

消費税増税なしの税制を

　これまで日本の自公政府は、｢日米軍事同盟絶対｣の立場から、経済政策の面でも米国の「新自由主義」路線をお手本にした「構造改革」を強行してきました。

　その米国の経済政策自体が、いま大きく転換しはじめています。いまこそ日本でも、オバマ政権の税制改革の積極的な側面を学んで、これまで大幅に引き下げてきた所得税の最高税率や法人税率を元に戻すなど「大金持ち・大企業減税」の是正をはかるべきです。

　そうすれば、消費税の増税などによらないでも、景気対策や福祉の財源を確保して、財政再建の道筋も確実に開くことができます。