2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」

09総選挙

歴史的政治戦 国民の前に争点鮮明に

党首討論 呼びかけ

志位委員長、会見で表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、遊説先の新潟市で記者会見し、８月１８日公示、３０日投票で行われる総選挙に向け、各党党首による討論会を開催するよう次のように呼びかけました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝26日、新潟市の党県委員会

　一、今回の総選挙は、自公政権の継続の是非、２１世紀の日本の進路をどうするべきかなどについて、主権者である国民が審判をくだす、歴史的な意義をもつ政治戦となっています。

　選挙戦において、各党が国民の前で堂々と議論し、国民に十分な判断材料を提供し、争点を鮮明にすることは、議会政治を担うすべての政党に課せられた責任です。

　そのためには、与野党各党の党首討論が、公正かつ民主的な方法で、しっかりと行われることが、きわめて重要であると考えます。

　一、この問題について、自民・公明の両党幹事長が２３日、党首同士の公開討論を開くよう野党各党に呼びかけることを申し合わせたと伝えられています。

　それに対して、民主党幹事長も２４日、「非常に結構だ」「大歓迎する」と応じたと伝えられています｡わが党は、こうした動きを大いに歓迎します。

　同時に、すでに与野党党首討論についての政治的合意があるわけですから、それをすみやかに現実のものとするために、次のことを提案するものです。

　(1)与野党党首討論については、すでに公示前日の８月１７日、日本記者クラブ主催の討論会が具体化されていますが、それにとどめることなく、ＮＨＫと民放テレビ各局において、党首討論企画が具体化されるよう、６党が共同して申し入れることを提案します。

　(2)その際、今回の総選挙は、公示日までまだ２３日間もあることを考慮するならば、公示前、公示後と複数回にわたって党首討論の機会をもつことを提案します。現に前回２００５年の総選挙では、解散から公示日までと、公示後の複数回にわたって、テレビ各局の党首討論が行われた実績もあり、政党側の意思さえあれば可能なはずです。

　(3)以上の点を進めるために、各党の実務者レベルの担当者がすみやかに一堂に会し、党首討論企画の具体化をはかることをよびかけるものです。