2009年7月25日(土)「しんぶん赤旗」

総選挙　公正・自由に

共同センター　関係省庁に要請

　公正で自由な総選挙の実現を求めて、「選挙運動の権利を守る共同センター」は２４日、関係省庁に要請しました。同センターは、全労連、自由法曹団、日本国民救援会で構成しています。

　中央選挙管理会への要請では、(1)警察が国民の正当な政治活動、選挙運動を侵害しないよう指導する(2)マンション管理者などが郵便ポストへのビラ配布を禁止しないよう指導する(3)悪質な選挙妨害などの取り締まり(4)「ぐるみ選挙」、金権腐敗選挙の徹底した取り締まり―を求めました。

　外務省への申し入れでは、望月憲郎国民救援会副会長が「昨年１０月に国連自由権規約委員会が、日本の警察などが過度に政治活動を制約しないように勧告している。これを履行するよう外務省が積極的な役割を果たしてほしい」と要請。勧告でも指摘された国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の例を紹介しました。

　対応した外務省事務官は「勧告の内容は、すべての省庁に伝えており、勧告を最大限受け入れられるようフォローしていきたい。要請があったことは総務省、警察庁に伝えたい」と答えました。

　警察庁にも不当な干渉行為を行わないことなどを要請しました。

　要請には望月氏と全労連の今井文夫国民運動局長、自由法曹団の三澤麻衣子事務局次長が参加しました。

　国連自由権規約委員会の勧告　昨年１０月の総括所見で日本について「郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで（中略）逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する」などと指摘。「（表現の自由と参政権にかんする）いかなる非合理な法律上の制約をも廃止すべき」としています。これを受け、日本政府は今年１０月中に回答を提出しなければなりません。